国土交通省は、 介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、 今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めた。 良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、 融資や補助で建設を後押しする。 高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、 専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、 介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基 準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、 介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業 者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。 優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構( 旧住宅金融公庫)から長期で低金利のお金を借りられるほか、 1戸当たり100万円の建設向け補助金を受けられるようにする。 初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、 数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。
入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、 一人暮らしのお年寄りの安否確認、 食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。 家賃はサービスによって異なってくるが、 月収20万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、 中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国交省によると、 2008年度末時点の高齢者向け住宅は約8万5千戸。 前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、 高齢者住宅の整備を進めることで合意し、 両省が検討を重ねてきた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、 世帯主が75歳以上の世帯数は今後10年間で約250万増える見 通しで、 特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約42万人。 大都市部を中心に、 介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れ があるが、 高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。 このため、民間による住宅整備を後押しし、 比較的軽い介助で生活でき、 一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。
(朝日新聞 2010年8月25日 鳴澤大、 友野賀世)
