サテライト型特別養護老人ホームの運営実態と入居者への効果に関する研究

サテライト型特別養護老人ホームの運営実態と入居者への効果に関する研究
山口健太郎（近大講師・博工）、井上由起子（時樹立保健医療科学院・博工）
日本建築学会計画系論文集、第７５巻、第６４９号、559-568、２０１０年３月

　サテライト型特別養護老人ホームとは、「主に郊外の大規模施設（本体施設）から定員の一部を割くかたちで建設された地域密着型特養」と定義される。この運営実態と、入居者に対する地域居住の効果について明らかとすることが本論文の目的にあげられている。研究対象として、2005年度に構造改革特区として申請された9事例に対し、アンケート及びヒアリングが行われている。
　運営実態についてはここでは省き、入居者に対する地域居住の効果についてみてみたい。
　本体施設の利用者の従前居住地は同一市町村を超えて35km以上に及ぶ場合もあるのに対し、サテライト施設では同一市町村に限られていることが明らかにされた。6ｋｍ以内の人が81.6％となっている。ここで、本体施設では平均3.1回／月（10日に1回）であるのに対し、サテライト施設では6.5回／月（3,4日に１回）と倍以上になっている。距離の近接によって、家族の訪問回数が増加したと推察されている。
　また、滞在時間についてもサテライト施設の方が長くなっている。これは個室化の影響ととらえられている。本論では、４人部屋の本体施設から個室のサテライト施設へ移動した際の、平面図と家具等の配置を記録し、また入居者及び家族にヒアリングを行っている。その結果、個室内で、家族がソファで休憩をしたり、排泄介助、好きな歌を一緒に歌う、宿泊、小さな子どもを連れていく、仕事をする、裁縫、筆記の訓練等、行為の多様化を認めている。

公立小学校廃校の要因とその課題に関する研究

公立小学校廃校の要因とその課題に関する研究
藤野哲生氏（東工大院）　藍澤宏教授（東工大）　菅原麻衣子助教（東工大教育環境創造研究センター）

とても知的な論考を拝読させていただいたという感想。
近年の小学校の廃校に伴って、施設のリノベーション提案が多数なされてきている。こうした提案は社会要請に応えるという点で価値はあるのだが、廃校になることが本当に正しいのかという価値観に対しては応えられていない場合が多い。本稿は事後対処的な研究が多く、根本的な価値観を問う非常に視座の高い論文である。
本稿の基本的な視座は、前文に「児童の地域的な教育の側面や地域の将来を考慮すると、廃校は十分に検討し、できる限り避けなければならない」、「（廃校の）利活用を検討することは地域の維持・活性化において重要であるが、それと並行し、廃坑を前提とせずに、その存続の方法を探る」という文に強く表現されている。
本稿では、1823市区町村を、都道府県別に1/2ずつ無作為抽出し、当該自治体の教育委員会にアンケートを送付している。教育委員会が回答しているということを前提に、データとその解読をしていく必要があります。

本稿で明らかとされた点は次の通りです。
（１）廃校の発生要因
一般的に平均児童数の減少との関連が考えられるが、その他の点として、財政力指数の低い市町村で廃校が進んでいることを証明している。
（２）廃校の発案者とその理由
廃校の発案者は、教育委員会単独が約51％（※1）、教育委員会を含む行政機関（8％）、行政機関と保護者・地域住民（22％）、保護者・地域住民のみ（19％）の４種類に整理されている。
廃校の理由としては、いずれも集団学習の困難化が第一要因となっている。ただし、保護者・地域住民では学級の児童数15人程度から廃校が発生しているが、教育委員会単独型では学級の児童数15人程度から廃校が発生していることを明らかとしている。また、教育委員会を含む行政機関では施設不良を理由とする廃校が増えることを明らかにしている。これらの点については鋭い論究をさけているが、データとして非常に興味深いものである。
（３）都市農村の差異
都市部では農村部より児童数が多くとも廃校になる傾向が明らかとされ、これは農村部では廃校跡の統合先への通学の困難性に起因するとの分析がなされている。
（４）休校・分校化による廃校の回避について
小学校存続の一手段として休校・分校化が提案されている。
なお、休校・分校化の期間は、自治体によって5年以内に廃校に変わるものと、10年以上継続するものとに分かれているとの分析がなされている。乱暴に解釈すれば、5年以内に廃校に変わる自治体は、廃校を目的に休校・分校化をしており、10年以上継続するものは将来の可能性を保持しているということでしょうか。

※1　教育委員会へのアンケートのため他機関への配慮もあり数値が高いのかどうかは不明

論文001_無配偶者の住宅所有形態に関する国際比較

無配偶者の住宅所有形態に関する国際比較
川田美穂子氏（神戸大博士課程）、平山洋介教授（神戸大・学博）
日本建築学会計画系論文集　第７５巻　第６４９号　681-687　2010年3月

この研究は、これまで女性の配偶関係と住宅所有、中高年未婚者の住宅条件等について研究を積み重ねてこられた両氏の最新の論文です。欧州７カ国と日本の無配偶者の住宅所有形態についてマクロな視点から現状把握を行っています。

データとしては、住宅所有形態について、①独立して持ち家、②親と同居して持ち家、③民間の借家、④公的な借家に分類したデータが最も価値があります。
この分析から日本の特徴として、
１）日本の無配偶者の住宅所有形態は「②親と同居して持ち家」が相対的に高い
２）無配偶者が親から独立する場合は、「③民間の借家」を選択
３）無配偶者の男女差が小さい。
という結論を導き出しています。

こんなの当たり前と思うことが、日本の特徴だと明らかにされ、正直驚きました。例えばイギリス、デンマーク、フランス、スェーデン等では母子世帯に対する公的な借家の供給量が多いため、「④公的な借家」の割合が多い等、日本とは住宅政策の考え方が違うのだなと改めて考えさせられる論文でした。

今後は、データとしては男女比だけでなく、年齢別、年収別のクロスの分析もみてみたいのと、アメリカ、東アジア等との比較研究も可能性があるのではないかと思います。

M地区_まちづくりは３歩進んで２歩戻る？

今日はM地区のまちづくりミーティングでファシリテータをさせていただきました。
「町会の再編とまちづくり組織の設立」いうとんでもなく、大変なテーマを扱わせていただいたおります。

合意を図りつつ、攻めるべきとこは攻めないと、検討したねで終わってしまうので、今日は攻めました。
前回、素晴らしいミーティングができたので、今日もと期待したのですが、前回３歩進んだら、
今日は２歩戻ってしまった感じです。詳しく書けないのですが、要因としては、

前回はだれもが詳しい議題だった。今回は、誰もがはっきりと分からない問題を扱った。

ということにあるのかと思います。もっともっと時間をかけて共通認識を図ることが必要だと感じました。
また、コンサル側が日程を誘導しようとしたところも、反省です。。。

しかし、僕らも矛盾がありまして、コンサルタントフィーというのは結構高いものなんです。出来るだけ、
回数を少なくしてあげたいと思うから、少し飛ばして議論できないかとも思う。でも、結局は急がば廻れ。
基礎をつみあげることが大事なんですね。２歩もどってそのことに気づきました。

一歩でも進めば、大成功という気持ちでがんばっていきます。

土地家屋調査士試験の猛勉強

コンサル業は三末の〆切が多く、どうしてもこの時期は残業が多くなります。
なんとか、仕事も終わりがみえ、この三連休は出社しないですみました。
同僚達の何名かは今日も出勤していますが。

この三連休は、土地家屋調査士試験の猛勉強に当てることにしました。
めざせ、一年目一発合格というなめた目標に向かい、目下勉強中。

大学院時代は学問を優先して資格を非常に軽視してきたのですが、
社会人になった今、そうも言っていられません。昨年の技術士補の合格を
きっかけに、テスト対策のコツをつかみました。

それは、「過去問１０回」！！！

ほとんどの試験は、これで８割の得点を稼げます。たぶん、そういう風に
試験問題ってできているのかなって思います。

あぁ、こういうことが高校生の時に分かっていたらなぁ。
当時は割り切ってテストにでるとこだけ勉強するという頭になれず、
あらゆるものを全て覚えたい、理解したいと考えて挫折する日々でした。
しかも、できれば１、２日で全部覚えたいとか思っていたから、そりゃ無理
ですわな。用量悪い子でした。

詳細は分からなくても、全体を把握する。
詳細はゆっくりつめていく。
半年くらいかけて準備する。

こういう試験勉強法って、仕事でほとんど自分の時間がない中で必然的に
身に付いたもの。学生時代は暇だったのかな。いくらでも時間があると
思って後回しにしていたなぁと思います。

さぁ、もう一がんばりします。