平成21年度エリアマネジメント成果報告会

１．概要
・国交省土地・水資源局が平成19年度より推進するエリアマネジメント推進調査の3年目の報告会。
・今年度のテーマは、組織づくりと資金づくりについてのモデル構築
・座長：小林重敬先生（東京都市大学）
・コンサル：市浦ハウジング＆プランニング
・参加者　150名程度
・プログラム
第1部　事例発表　６題発表
第2部　意見交換会

２．事例発表（第１部）
１）ひらかわマイバスの会
・360世帯の集落
・行政に頼らず、自分たちの地域でバス路線を考えることが一番大事。
２）盛岡まち並み研究会
・当初は、事務局（行政機関）に住民が頼りきりであったが、3年目より主体性が出始めた。
３）戸塚宿まちづくり拠点づくり
・事務局長が住職のため、哲学的にまちづくりを語る。
・住宅と仕事場以外のサードプレイス（cafe）をつくる
・地域の中に昔からの茶堂といって、旅人にお茶を出す公共空間があった。これを復活させる。
・競争ではなく、文化性の高さをビジネスにする。花見で宴会ではなく、桜や川を愛するという文化を発信する。
４）えんま通り復興まちづくり
・新工大（田口研）、早大（佐藤研）、アルセットががっぷり入る
・共同建替え事例あり
５）敦賀商工会
・ＵＲ
６）明野・パークプレイス街づくり協議会
・ディベロッパーによる宅地販売のためのエリアマネジメント
・２地域のエリアマネジメント組織の連携（公共施設の管理等、民間参入のビジネス規模となっていく）

３．意見交換会（第２部）
１）エリアマネジメントの定義
・行政ができないことを民間が行う
・行政は対象地区内を均一に事業することが前提
・特定地区の特性を活かしたまちづくりを行うには、民間が主体的に行う。
２）きっかけは３種類
・課題解決型（地域の課題をみんなで協力して解決する）
・地域資源活用型（地域の資源を活かしてまちづくりをしたい）
・新規価値創造型（省CO2をめざす都市をつくりたい）
３）組織づくり
・交響（様々な関心、様々な団体が響きあう）
・持続的な活動には２つの性格の組織の協力が必要。
　　ア）具体的な活動をまとめて仕組む責任ある組織
　　イ）テーマに響く人に幅広く参加してもらう組織
・一地域に一団体というのが、一番危ない。様々な組織が生まれてきて、ときどきに応じて関係性を持つことが望ましい。（重層化）
４）資金確保
・薄く広く資金確保を行うことが必要
・よって、｢イ）テーマに響く人に幅広く参加してもらう組織｣は重要。まちづくり活動費用や町会費等。最低限の活動のためには、老人から赤子まで一人当たり100円/年（４人世帯ならば400円/年）が閫値。また、地区内でのカード決済に際して、1％の手数料をカード会社より徴収する手法もある（丸の内エリマネの事例）
・本格的事業を行うには、２種類のお金の儲け方がある。
　　ウ）志ある資金・・・海外ならばＢＩＤ等。日本では丸亀商店街のような市民ファンド（年利６％程度で償還をしていく）。これならば、リスクを伴わないお金として動かすことができる。また、日本版ＢＩＤとしては、新橋のイタリア街がある。これは東京都都市ビジョンに定められた日本版ＢＩＤの活用事例第1号。
　　エ）民間ビジネスの参入・・・人とカネとを外部から持ってこさせる。地域の拠点ならば広告収入等。エリアマネジメント広告推進委員会等を参照。