木造専用住宅のストックと除却の動向に関する研究〜大阪３地域の木造船用住宅によるケーススタディ〜

木造専用住宅のストックと除却の動向に関する研究〜大阪３地域の木造船用住宅によるケーススタディ〜
堤洋樹（九州共立大准教授）、小松幸夫（早大教授）、李祥準（早大助手）、平井建嗣（早大院）
日本建築学会計画系論文集、第７５巻、第６４９号、p.695-700、２０１０年３月

建築基準法を始め、建築の世界は「新築」が前提にある。私の学生時代には設計課題等で、
新築以外の提案は考えにくかった。しかし、今では卒業設計展等に行くと、リフォームや、
都市ビルの用途転用（コンバージョン）、団地リノベーション等の提案が多くある。

実務をやり始めてからは、都市部にある木造密集地域等をそのまま活かそうという考え方は、
民間デベロッパーだけでなく、行政にも少ないということが分かった。木造密集地域等と指定され、
都市環境の改善のために、段階的な建替えや道路拡張が行われる。民間が開発をしてくれれば、
行政のお金も出ないので恩の字といった感じか。

さて、こうした知識をもってこの論考をみる。同論文は、大阪の大阪市中央区、東淀川区、そして
枚方市の木造専用住宅のストックと除却数の推移を、２０３０年まで予測したものである。
予想通りの結果で、都市部にあるほど木造専用住宅のストックも除却数も大きくなり、郊外に行くほど、
これらが残るという結論である。

私が気になるのは、より都市計画的な視点が論考の中に必要ではないかということだ。
まず、用途地域の割合が違う。都市部では、住居地域であったも第１種中高層等で容積率も３００や４００
が与えられている場合が多い。こうした場所だと、敷地規模さえ大きくすれば大型マンションが建設できる
ので、木造専用住宅の買収に走るだろう。

また、対象とする木造専用住宅が都市部と郊外では性格が全くことなる。郊外では、第１種住居で容積率は
２００とかのため、木造専用住宅で心地よい暮らしがおくれる。反対に、都市部にある木造専用住宅のいくらかは、
木造密集地域に指定されているだろう。これをストックとみるかどうかも、研究者として応えなければいけない
点ではないかと思う。